2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今の御質問でございますが、平成二十七年六月に認定を受けたシャープの事業再編計画に関わる登録免許税の軽減額、これ公表資料から推計できる資本金の額の増加に関わる登録免許税の軽減額を試算したものでございますが、三・九億円でございます。
今の御質問でございますが、平成二十七年六月に認定を受けたシャープの事業再編計画に関わる登録免許税の軽減額、これ公表資料から推計できる資本金の額の増加に関わる登録免許税の軽減額を試算したものでございますが、三・九億円でございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 議員御指摘のとおり、機械的に計算いたしますと、現役世代の負担軽減額は事業主負担分を除けば月額でおおむね議員御指摘のとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、総額では二〇二五年度満年度で支援金を八百三十億円軽減する効果がございます。
しかし、今回の改正後での先ほどの軽減額というところの事実もやはり直視していかなければいけないというふうに思っておりますし、本会議で指摘させていただきましたけれども、後期高齢者の支援金の割合は増大していく中で、現役世代の負担が、現役並み所得の人たちには公費が入らないということで増えていくというところの課題も解消していただきたい、そこに使うというのも一つだというふうに私は思っております。
こちらにつきまして、二〇一九年十月より三歳以上は一律に無償化されることとなりますので、従来と比べた家計の負担の軽減額は特に共働きで世帯年収の高い世帯で大きくなったというところがございます。 七ページは、待機児童数の推移でございます。 待機児童数は近年減少傾向にありますが、二〇二〇年度の年初においてもなお一万人以上存在するところでございます。
軽減額が百七十四万九千九百円となっております。
保険料あるいは窓口負担の金額につきましては、加入する保険者、あるいはその保険者における医療費の伸び、所得や世帯構成、本人の疾病の状況等に応じて多様でございますので、お求めのような個人の保険料の軽減額、あるいは窓口負担額の増加額をお示しするのは難しいものでございます。
○宮本委員 七十四歳まで払うということになると、三百五十円掛ける五十二をすれば保険料の平均的な軽減額は出るんじゃないですか。幾らですか。
この軽減額は、政府案による現役世代の負担軽減と同程度でございます。 この約七百二十億円につきましては、先ほど申し上げた賦課限度額の引上げによる約四百三十億円の保険料収入の増加のほか、約二百九十億円の国庫負担を見込んでおります。 一方で、本法案による特例的な後期高齢者負担率の算定により、現在国民健康保険が負担している後期高齢者支援金の中に入っている約六十億円の国費の負担がなくなることとなります。
今回、なぜ対象を未就学児までとし、軽減も五割としたのか、また、今後対象や軽減額の拡大を検討していくつもりがあるのか、伺います。
一方、登録車については、昭和六十一年の地方税の改正の過程で、商品として保有する中古自動車に係る自動車税については一か月分の自動車税の軽減制度が導入され、その後、軽減額が三か月分まで拡大され、現在に至っています。
これらの方々に関しまして、保険料免除による負担軽減額は年約四億円と推計をしているところでございます。 一方、フィンランドですけれども、フィンランドに派遣されている日系企業駐在員等で両国の年金制度及び雇用保険制度に二重加入していらっしゃる方は約百名と推計をしているところでございまして、これらの方々の保険料免除による負担軽減額は年約三億円と推計をしているところでございます。
軽減額は、試験団体において検討中です。 なお、経済的に困難な受験生がどの程度の検定料等であれば負担可能かどうかは一概に申し上げられませんけれども、文部科学省においては、資格試験団体に対し、検定料の低減及び会場の追加設置を要請しているところです。
受けるかどうか決めるのに、軽減額もわからない。これで、大臣、選べるわけがないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
消費税率引上げ対策も、ポイント還元や軽減税率制度など、高所得者ほど軽減額が大きくなる問題が解決されていません。しかも、国会議員定数の約束を守らないどころか、与党の強行で参議院定数を六増する、これは国民をばかにしています。 国民の皆さん、ずっとアベノミクスは道半ばで、経済は再生しません。富裕層や大企業が豊かになれば、中小企業や働く人などが豊かになるという考えは、根本から間違っているのです。
それで、私は何点か聞きたいんですが、まず一点目、軽減額を携帯電話利用者に還元する必要があるのではないかと、その保証はあるんでしょうか。いかがでしょうか。
また、臨時特別の措置と別に実施される一・一兆円規模の軽減税率も、財務省の試算によると、低所得層の軽減額が一千四百億円であるのに対して、高所得者層の軽減額は二倍以上の二千九百億円に上り、逆進性を助長することが明確です。
先ほど、二〇一九年度に関しては、軽減額を含めるとマイナス百三十九億円、そして、フルで軽減がきく二〇二一年度以降は、軽減額、値下げと合わせてマイナス四百二十二億円という御答弁があったかと思います。しかし、これで本当に大丈夫なのかということを率直に思うわけです。 まず、マイナス四百二十二億円ということは六％に当たるという御答弁がありました。
例えば、先ほど申し上げました平成三十年家計調査の二人以上世帯の消費支出におきましては、収入に対する消費税の負担の軽減額の割合は、年収二百万円未満の世帯では約〇・七％程度軽減をされます。これに対して、年収一千五百万円以上の世帯では〇・一％程度にとどまるということになっております。
軽減税率は、高額な財・サービスが購入できる高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、不公平を助長します。さらに、事業者に過度な負担を負わせるだけでなく、消費者側にも大きな混乱を招くものであります。 最後に、国民民主党は、国民生活重視の経済政策実現に注力していくことを国民の皆様にお誓いをして、討論を終わります。（拍手）
具体的な軽減額につきましては、今後、ＪＥＲＡがみずから税務申告を行う予定でございまして、その中で確定していくものと承知してございます。
経済産業省に伺いますけれども、登録免許税率軽減措置による軽減率と軽減額、日本政策投資銀行による融資額は幾らになるんでしょうか。また、事業再編後のＪＥＲＡは、電気事業低炭素協議会に加盟するのでしょうか。
○麻生国務大臣 これは、今先生言われた、消費税率制度の実施によって、基本的に、消費税負担の軽減度合いというものは消費税負担の軽減額、額で見るべきとの御意見、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思いますので。
逆進性対策である軽減税率が、高所得者にとって、かえって軽減額が大きくなって、あたかも有利であるような、軽減税率自体を逆進的であるような、そういったことを言われる向きもございます。 もう一度、軽減税率自体が逆進性の緩和のため、それから痛税感の緩和のためにあるということをおっしゃっていただきたいと思います。
高額な消費ができる高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、逆進性の解消にならない上に、店のレジの入れかえや管理システムの改修費などの膨大な事務コスト、また商品分類の線引きの複雑さに加え、同じ食料品を持ち帰るかその場で食べるかで税率が変わることなど、その問題は枚挙にいとまがありません。